コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

コストの差異

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必要となる経費の内訳は、どの業績も全て同じにはなりません。

例えばA社にとっては真っ先に取り組むべきものでも、B社にとっては全く経費がかからないものもあります。

○業種業態の差

ひとくくりに会社・企業といっても、その業種・業態は千差万別です。

経営指標の1つに、労働分配率があります。

これは、人件費÷粗利益で算出します。

33.3%が適切とした理論や時代がありましたが、日本では建設業で50~60%、製造業で45~60%、卸売業で45~55%、小売業で45~60%、サービス業で55~65%という水準です。

営業利益は「粗利益-経費」です。

営業利益をプラマイ0%で考えた場合、人件費が65%であればそれ以外は35%しかありません。

それほど人件費は経費に占める割合が大きく、人件費削減が叫ばれる原因でもあります。

しかし基本的にリストラや人件費削減に手をつけたくないのが本音でしょう。

やはり人件費以外から抑えることになります。

経費の内訳は業種業態や規模により異なってきます。

人件費に次いで(原価ではなく経費が)多いものといえば、製造業なら水道光熱費、建設業なら車両費やリース代、サービス業ならテナント料や通信費、小売業ならテナント料や水道光熱費、卸売業ならテナント料や物流費でしょうか。

生産拠点や営業拠点を賃借している会社の場合、テナント料は馬鹿にならないでしょう。

規模が大きいほどテナント料は大きくなり、さらに人の移動やコミュニケーションに関連する旅費交通費・通信費も増えます。

成長性の高い会社は採用費や研修費も多くなりがちです。

ただし、これらは平均的な視点ですから、会社ごとの特徴があるはず。

まずはその特徴を踏まえた現状把握をすることから始まります。

○地域差

水道光熱費などは地域差が激しいです。

水道料金は約15倍、下水道料金は9.3倍、都市ガスは3.2(09年時点)あります。

特に水道料金は地方自治体の財政状態が反映されるので、今後ますます格差が広がっていくでしょう。

2008年10月から政府管掌健康保険(政管健保)は、全国健康保険協会管掌保険(協会けんほ)となり、新たに設立された全国健康保険協会に運営が委ねられるようになりました。

都道府県ごとに健康保険率にも格差が生じるようになり、今まで以上に格差が広がるのです。

インターネットの普及で、全国で事業展開する企業は増えていることでしょう。

もし今後、支店やコールセンター、倉庫などを新設するのであれば、テナント料だけでなくこうしたコストもあらかじめ調べてから検討することをお勧めします。


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