コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

コストダウンの例

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○テナント料

A社は、社用車1台1台の車検の日程や点検の管理を代行し、24時間体制で車両トラブルの対応も行っています。

政令指定都市で地下鉄駅にも近いビルにオフィスを構え、そのテナント料は月179万円。

移転すれば、移転先の保証金やテナント料以外にもコストがかかりますが、長期的な視野でテナント料を下げるには移転した方がいいのではとの考えもありました。

社外コンサルタントが調査した結果、オフィス部分、地下駐車場・倉庫も含めて、現状から29%下げられるという診断結果が出ました。

「建物の築年数がかなり古い」「空きテナントの坪あたり賃料よりかなり高い」「地域の賃料相場は下がっているのに、これまで引き下げが一度も行われていない」ことが分かったからです。

そこで、この客観的データを元にテナント料削減の代理交渉を行ったところ、29%(年間623万円)のコストダウンが実現したそうです。

A社の営業利益率が5%であるとすれば、割り戻して売上換算すると実に1億2460万円の売上を創出したに等しいことになります。

これは総売上の2.5%に相当します。

ここでのポイントは、客観的データにより交渉です。

A社が解約すれば空室率はさらに上がり、家賃収入が減るという点がオーナーにとって交渉に応じる要因になったのでしょう。

○携帯電話料金

経営コンサルティング業のB社では、ライン部門の社員がそれぞれ個人の携帯電話を業務にも使い、毎月経理部に明細書を提出して仕事に使った分を精算していました。

サービス業ということもあり、1人あたりの額は月2万円以上、総額で月456万円にもなりました。

その経費のコストダウンに加え、経理担当者が1人1人の明細を確認するという処理についても改善すべきと感じていました。

明細を見る限り、社員間の通話も多いことが判明しました。

バラバラだった通信会社をU社に統一すれば、新たに業務用の携帯電話を契約しても総額月260万円まで軽減できる計算になりました。

年間で2352万円の削減です。

B社の営業利益率は3%でしたので、割り戻して売上換算すると7億8400万円の売上を創出したに等しくなります。

総売上の5.2%(約1/20)です。業務用の携帯電話を会社で契約したことで、予定通りのコストダウンができた上に、毎月の明細書の提出や精算と言った事務処理から開放され、経理担当者も一括で処理できるようになりました。

導入に際し課題となった新しい電話番号登録の件ですが、これは現場の方々に支障をきたさないよう、各社員の電話番号とメールアドレスを登録した上で携帯端末を配布したことで解決したそうです。

○固定電話料金

C社はすでにマイライン(電話会社をあらかじめ登録し、その会社の識別番号をダイヤルしなくても登録した会社で電話をかけられる、電話会社選択サービス)で大口割引の成果が出ていました。

コスト見直しの時に、他社への切り替えを検討して交渉したところ、さらに5%、年間約700万円もの経費削減ができることが分かったそうです。

ここでのポイントは、グループ会社全体をとりまとめての、相見積りによる値引交渉だったという点です。やはり経費やコストの見直しは大切なのです。

○コピー機代

D社は老人向けグループホームを複数運営しています。事業の内容上、安全面の確保のため、設備や人件費などで多くの投資とコストが必要になります。

一方、サービスの質を落とすことは絶対に許されません。

そうした中でも経費削減のプロジェクトが編成され、ありとあらゆるコストの見直しをしていました。

使っていたコピー機のデータ(リース料、リース期間、月間利用枚数、トナー代、カウンター料金など)を社外コンサルタントが調べたところ、コピー機メーカーを切り替えれば16%もの経費削減ができる可能性が分かりました。

コピー機の見直しは会社独自でも進められていましたが、リースの解約手数料を払ってもコストダウンができるとまでは考えていなかったようです。

D社の場合、リース期間がかなり残っているコピー機が多かったので、リース料とトナー代、カウンター料金の両面において大幅見直しが可能でした。

今回のポイントは、後発メーカーのシェア奪取戦略とその大型代理店の利用です。

○事務用品費

E病院の担当者は、経費削減に関してかなりの知識を持っており、固定電話料金やコピー代、郵送料などのコストダウンを実践済みでした。

しかしながら、多くの事務用品や日用雑貨品(茶葉やインスタントコーヒー等)については、まだ改善できていませんでした。

社外コンサルタントの診断の結果、業者の見直しを行えば3%のコストダウンが可能だと分かりました。利用金額が少ないので大した削減金額にはなりませんが、商品や契約までの流れは変わらず、事務手続きは以前より簡単になるというメリットがついたそうです。

○郵便料金

F社は地方で戸建住宅の建築販売をしています。同社はこれまで既存のお客様に季刊誌を発行していました。

ところが、それを定形外の普通郵便で発送していたのです。

これではお客様が増え続ければ、その分経費が増してしまいます。

冊子小包郵便に替えただけで、約320万円から約190万円までコストダウンが実現しました。

今では自社の専用封筒を作り、お客様に送付されているそうです。

また、このことをきっかけに印刷代や人件費のコストダウンも進められたようです。

季刊誌のサイズをA4からB5に変更したり、封筒詰め、のり付け、宛名ラベル貼りの作業も外注を導入したりするなど、手間とコスト見直しが進められています。

○コピー用紙代

フィットネスクラブを展開しているG社は、これまで別のルートでコピー用紙を調達していました。

それを切り替えることで同等品でも約3%のコストダウンに成功したそうです。

もちろん、コストの種類によって金額の大きいものと小さいものがあります。

しかし、小さい数字でもこれからも継続していくことを考えると「塵も積もれば…」です。

さらに多くの企業で、コストダウンを実現してから社員の意識も変わり、前向きに協力してくれるようになったそうです。

会社として運営し続けるためには、「出る」を制し続けなければなりません。

それには、そこに働く人々の意識・協力が不可欠です。

テナント料平均ダウン実績 10.6%
取扱総額削減実績 年間年間 約26億円約2億8000万円
携帯料金平均ダウン実績 42.7%
取扱総額削減実績 年間年間 7422万円(644台分)3173万円(〃)
固定電話平均ダウン実績 25.9%
取扱総額削減実績 年間年間 9012万円2336万円
コピー機代平均ダウン実績 24.6%
取扱総額削減実績 年間年間 1565万円385万円
事務用品平均ダウン実績 8.0%
取扱総額削減実績 年間年間 1896万円152万円
郵便料金平均ダウン実績 66.7%
取扱総額削減実績 年間年間 54万円36万円


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