コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

テナント料

テナント料

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金額の大きいテナント料は、削減できる可能性が十二分にあるものです。

テナントの価値は土地、建物、立地(利便性)、周辺環境、改装、同居テナントの質などにより左右されます。

バブル崩壊以降、日本全国の土地はごく一部を除いて下落の一途を辿っています。

さらに建物自体も老朽化しています。

この2点だけ見てもテナント料は上がらないとおかしいでしょう。

さらにテナントを取り巻く環境(町並みや交通網)が変化することは珍しくなく、隣の地域にランドマークが建った、老舗のデパートが改装オープンしたなどで空きテナントが増えたり、他の地域に比べて閑散化していることもあります。

勤務先だけでなく、会社が契約している他のエリア(支店や工場など)でも条件が悪くなっているテナントがあるのではないでしょうか。

条件悪化も賃料を下げられる要素になります。

しかし、いくらが適正価格かは算出しづらい項目でもあります。

また、移転するにしても、どこが最適なのかも決定しづらいことがあります。

オーナーとの交渉は適正賃料を提示するくらいでなければ話はまとまりません。

そもそも今までの契約更新時は、「他の空きテナント料が今の賃料より安ければ引き合いに出す」「業績悪化を理由に、情に訴える」「移転を前提に、値下げ交渉する」といって情緒的アプローチが多かったようですが、それでは貸主側に依存しすぎです。

世の中には地下、建物評価、周辺賃料、周辺環境やテナント環境の変化等について、数値的に適正賃料を算出し交渉までしてくれる専門会社があります。

仮に現在の賃料は安ければ適正と判断できるし、高ければ代わりに交渉してもらえます。

確かに依頼料を考えると「新たなコストが……」と考えてしまうかもしれません。

しかし、この取り組みに必要なコストは成功報酬制で35%程度ですから、取り組まない手はないといえます。

特に飲食店などは材料費や人件費で1~2%引き下げるのに懸命になっていますが、テナント料自体を下げることができれば、損益分岐点ラインを下げることができます。

収益性の向上が臨めれば、赤字店を黒字店にすることも可能です。

「うちは自社物件だから、テナント料のコストダウンは望めない」という会社もあるでしょう。

かといって土地建物に関してコストダウンができないわけではありません。

固定資産税の軽減という可能性があります。

固定資産税はもともと、役所の測量に基づいた算出面積が根本にあります。

この測量値に誤差があることがあるのです。

特に不整形地であれば土地の評価は下がります。

建物も同様です。費用はかかりますが再測量し、面積が少なければ自ずと固定資産税は軽減できます。

しかも、最長で過去5年間にさかのぼって返金されます。

取り組んでみないと何とも言えませんが、額が額だけにやってみる価値があるでしょう。


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