コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

人件費・採用費・教育研修費

人件費・採用費・教育研修費

人件費

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○人件費

「派遣社員」というと、「派遣切り」がすぐ連想されるようにマイナスイメージとなってしまいました。

もともと「労働者派遣」は、1986年に労働者派遣法として施行されたのが始まりです。

当初は13業種のみでしたが、その後の改正で禁止業種以外で可能になりました。

労働者派遣法の施行前は、人件費はほぼ固定費化していました。

人件費という経費の中でもっとも高い比率を占めるコストを変動費化できたことは、企業側にと手は非常に有益でした。

さらに、契約社員(雇用契約を結ぶ)という雇用形態もあります。

パートやアルバイトなど、一般的に雇用契約を結ばない人材調達と併せて、人材確保の最適化を図ることで大きなコストを抑制することができます。

○採用費

求人そのものの減少により、それに伴う採用費が減るのは当然です。

採用媒体費、業界説明会会場費などは広告費と同様、市場の追い風を武器に価格交渉が可能です。

採用費は、採用に投下した直接費や、人件費などの間接費などを合算し、その後の定着率やもたらされた売上・粗利を天秤にかけ、より費用対効果の高い方法を検討すべきです。

ただ、採用費が広告宣伝費と性質が異なるのは、結果得られるものが企業にとって重要な人材であるということです。

採用費をかければ優秀な人材が集まるとは限られません。

企業に魅力が感じられなければ就職希望者は現れません。

企業が存続するのに、社員の力は欠かせません。

優秀な人材をエルメにも、採用費の費用対効果の見直しという冷静な判断と、仲間として迎え入れたいという熱い思いが必要です。

○教育研修費

不景気になると、研修費は人件費の次に削られる項目です。

戦略立案、マーケティング、売上拡大、人材教育など課題はいくらあっても、外部に依頼できる余裕がなくなるのでしょう。

外部委託の研修の継続や解約は、実施内容や受講対象と効果を天秤にかけてから決めるのがいいでしょう。

そこで値段交渉するのです(コンサルタントとの相性も重要)。

外部委託しなくても社内研修を充実させる手もあります。

不況だからとコスト削減や設備投資を抑制しても、技術力や社員の覇気が低下していれば脱出の波に乗り遅れるかもしれません。

不況時には顧客からの各種受注も低迷します。

ならば時間と空いている設備を有効活用して、人材教育するのはいかがでしょうか?

国の制度でキャリア形成促進助成金制度もあります。

これはあらかじめ研修計画を提出し、実施後、書類を提出すれば研修費用の一部について給付金を受け取ることができます。


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