コストダウンの考え方や情報は、家計にも十分応用できるはずです。
例えば、携帯料金や固定電話料金の見直しはそのまま使えますし、各種支払いの見直しの必要性は個人・家族レベルでも同じといえるでしょう。
世の中の商品・サービスに関する「情報」を生活の「知恵」に変え、「努力」ではなく「仕掛け」としてコストダウンに生かして欲しいものです。
そこで、改めて家庭で利用できる手法を紹介していきます。
○保険料金等
各種法改正などや景気・雇用対策などで、保険料などの見直しや予算確保など状況の変化が考えられます。
厚生年金保険料率：
04年9月分（同年10月納付分）から、毎年0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられ、17年9月以降は18.3％に固定される予定です。
保険料は労使で折半して負担するため、負担がさらに増えるのは避けられないでしょう。
雇用保険料率：
平成25年度は昨年と同じく率で、一般の事業が1.35％、農林水産・清酒製造業が1.55％、建設業が1.65％になっています。
少子化対策：
10年1月、国は「子ども・子育てビジョン」を作り、12年8月に子ども・子育て3法が成立しました。
高校の実質無償化、保育サービスや放課後児童クラブの充実、男性の育児参加、企業や地域の取り組みを進める政策を進めています。
児童手当の所得制限については、市町村がそれぞれの実情に応じて判断するため、一度確認してみましょう。
○コストダウン案
NHK受信料：
単身赴任や下宿学生など、遠く離れて暮らし、家計が同一の家族について、受信料の支払い方法を統一（口座振替かクレジット払い）すれば、受信料が半額になります。
家計が同一なら、別荘や別宅の料金も家族割引が受けられます。
電気代：
電気の基本料金は、契約しているアンペア数によって変わります。
現状のアンペア数でいいかを一度確認してみましょう。
子どもたちが独立したり、学校や仕事で家にいる時間が少なかったりすると、今より低くても問題ないかもしれません。
また、待機電力を節約するためにコンセントをこまめに抜くということもよく言われます。
水道代：
水圧が高ければ水の量が多くなり、無駄になる水の量も増えます。
低い水圧でも問題ないようであれば、ホームセンターなどで蛇口用のパッキンやシャワーヘッドを買ってきて試すのもよいでしょう。
また、基本的なことですが出しっ放しにしないことも忘れてはいけません。
1分間水を出し続けると12リットルにもなるといわれています。
洗顔、歯磨き、シャワーなど毎日の習慣から気をつけましょう。
ガス代：
一般にプロパンガスは都市ガスより高いようです。
公共料金としての基本料金が設定されておらず、会社ごとの料金システムになっているからです。
戸建物件でプロパンガスしか使えないのなら、他のプロパンガス会社の料金と比較して交渉してみるといいでしょう。
すぐには応じてくれないかもしれませんが、他に契約変更されるよりは……と対応してくれるでしょう。
マンションなどの集合住宅では、1部屋単位では無理ですが、大家さんまたは管理会社に相談して、会社を変更してもらえるよう相談してみましょう。
また、家族でお風呂に入るタイミングを合わせるようにすると、追い炊きすることなく、ガス代が少なくなるなど、日々の心がけも必要です。
ガスは特に料理で使いますので、鍋底の水滴を拭き取る、圧力鍋を活用するなど、主婦の知恵はネットにもたくさん載っています。
家族や友人と楽しみながら実践していきましょう。
ガソリン代：
一般的な節約方法は、「満タンにしない」「安いスタンドを探す」「積載量を軽くする」「スピードを一定にする」とかでしょうか。
意外と見落とされるのがタイヤの空気圧です。
低いと燃費が悪くなるので、給油の際にスタンドでチェックしてもらいましょう。
カードのポイント：
クレジットカードや店舗のポイントカードなど、1人数枚の所持は当たり前になっています。
しかし「現金の方が安心」と、現金主義の人も多いようです。
現金度カード払いの大きな違いは、カード払いはポイントが付くという点です。
カード払いで付いたポイントをさまざまなサービスや商品、ギフトに変えられるのです。
各種保険料、電話料金、都市ガス代、新聞代、NHK受信料などの支払いをカード決済にすればポイントも貯まります。
ただし、電気料金は口座引き落としよりカード払いの方が割高になります。
金券ショップ：
各種商品券や切手、クオカードなど、コストダウンに繋がる商品を扱っています。
ホームページを開いているお店も多いので、チェックしてみましょう。
ポイント交換サイト：
カード支払いを多くすれば、ものによっては大きなポイントが付きます。
貯まったポイントを自分に有益な各種ポイントに交換できる交換サイトがあります。
インターネットの活用：
より安く、より良いサービスを提供してくれる口コミ情報や、節約料理のレシピまで、インターネットには多くの実践済み情報が載っています。
また、各種比較サイトでどのショップで買えばお得かも比較できます。
スーパーやガソリンスタンドなど、地域に即した情報を入手しましょう。
また、ネット予約の場合、通常の購入より割引されることがあります。
ネットショップを活用すれば、買い物に費やす時間を軽減できるのです。
○買わない＆直して使う
100円ショップなどで雑貨が安く買える時代ですが、みんなが「壊れたらまた買えば良い」としていたら、ゴミの山だらけになってしまいます。
さらに「安物買いの銭失い」になってしまえば、お金も商品も無駄になってしまいます。
「日本おもちゃ病院協会」（http://toyhospital.org/）など、壊れたおもちゃや傘、生活雑貨などを安く、もしくは無料で修理してくれるところがありますので、家から近いのであれば利用してみてはいかがでしょうか。
自治体のリサイクルプラザなどで、タンスなどの大型家具などが修理・再生され、販売したり、不要家具の引き取りもしてくれたりするので、粗大ゴミに出す前に検討してみるのも手です。
○家庭でも一致団結
会社のコストダウン運動が社員の協力が不可欠なように、家庭での節約も家族の協力が欠かせません。
家族で実践する際にも是非、お金に関する考えを1つにして取り組みましょう。
- 借りる：使用頻度や低い、一定期間しか使わない者は、レンタルで済ます。
- 共有する：利用費用を空いてと折半することで負担を抑える。
- 代用する：既に持っているもので代用できないか、考えて工夫する。
- 買わない：自分の持ち物をきちんと把握し、すぐ必要でない限り、すぐに買わずによく考える。
どれも当たり前のことですが、実行しているかというと疑問ではないでしょうか。
家族会議などでアイデアを出し合って、家庭の節約や会社の経費についての目を変えていきましょう。
話し合う：
親が率先して、お金を大切にする姿を子どもに見せるのは大切です。
しかし、できるだけ家族で話し合ってさまざまな案を出しましょう。
子どもには子どもの世界や理屈、付き合いがあります。
節約の趣旨を説明し、家族の一員としてしっかり意見を聞いてみましょう。
計画を立てる：
家族で外出する時、行き先だけ決めてブラブラするのも楽しいでしょうが、あらかじめ計画を立てておけば、インターネットなどで早めに申し込んで割引になる、繁忙期に通常値段で予約できるなどの特典があります。
切羽詰まって手配すると出費がかさみがち。
余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
還元する：
節約の成果が見えたら、家族にきちんと報告します。
みんなの協力があったからこその成果です。
還元方法としては臨時の小遣いやプレゼントもいいですが、できれば家族で外出しましょう。
ただし、外出時でもお店のクーポンやテーマパークの割引券、ホテルの割引情報などのチェックを忘れずに。
○学校で取り組む省エネ活動
一部の地方自治体では、生徒たちが行った節電・節水活動で削減された金額の半分を学校に還元させる取り組みを行っています。
黒板やノートが見づらくない程度に明かりを消す（教室を消灯するかどうかは「電気係」が決める）、うちわを配ってエアコンの温度設定を高めにする、ゴーヤや朝顔で校舎の窓を覆って「緑のカーテン」を作る、太陽光パネルを設置する、給食時間に前日の消費電力量を放送して節電を呼びかけるなどの取り組みがなされています。
幼少期から楽しんで節約意識を持てるようになり、とても良い取り組みです。
○もっと大きな視点で
家を建てる時や、車、家電製品の買い換え時に考えられる手法も紹介しましょう。
初期投資が必要となるので、「長期視点」で、節目が来たら参考にしてください。
住宅やマンションの購入・新築・建て替え：
住宅ローンを組むのがほとんどでしょう。
現行では入居後10年間は、ローンの年末残高合計額を基として、その年の所得税額から控除を受けることができます。
住宅ローン減税は改正を繰り返しながら継続されているので、必ずチェックしましょう。
減税措置を受けるには、年末調整または確定申告が必要になります。
大手ハウスメーカーでは、自社物件の修繕記録を「家の履歴書」として記録し、再販売時に高値で販売できるよう、流通を整備する動きもあります。
住宅は一生で一番高い買い物ですから、買った後もその資産価値をできるだけ減らさないことも重要です。
バリアフリー工事：
バリアフリー工事も税制が優遇されることがあります。
床面積50平方m以上のバリアフリー工事を含む増改築は補助が受けられます。
補助金額などは、お近くの役所に問い合わせてみてください。
なお、それに伴うローンの年末残高に対して向こう5年間にわたり、所得税額から控除されます（年末調整または確定申告が必要）。
ソーラーシステム：
家庭などで太陽光発電された余剰電力を行政や大手電力会社に売電する仕組みに注目が集まっています。
住宅用ソーラーシステムの設置費用は100～300万円かかりますが、導入に際して受けられる各種補助制度と売電を併用すれば、約10年で設置費用を回収できる試算もあります。
したがって、いかに安くソーラーシステムを取り付けるか、そして家庭内でいかに節電を継続できるかがポイントとなります。
エコカー：
12年度税制改正では、電気自動車・ハイブリッド車などの新車で、自動車重量税、自動車所得税が免税・非課税となり、中古車でも軽減や控除が受けられるようになっています。
平成27年度燃費基準＋20％達成車については、自動車重量税を50％軽減（2回目の車検時）、自動車取得税45万円控除（中古車の場合）となっています。
今後もエコカーの税制優遇は継続が予想されますので、車の購入時にはチェックしておいて損はありません。
家電製品の買い換え：
家電製品は日々進化しています。
現在使っている製品が寿命を迎え、買い換え時期になった時、コスト面だけでなく消費電力も考慮したいところです。
購入時は高く感じても、使用年数と消費電力を考慮すると、元が十分取れるどころか「お買い得」なこともあります。
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