コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

水道料金

水道料金

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上水道料金と下水道料金の2種類あり、下水道料金は上水道の使用量と同量とみなして、それぞれの単価をかけて請求されます。

デパートやホテルなどの大型建物となると、上記ボイラーや冷却棟の「蒸発水」は年間で相当量に達し、また、工場などの「製品含有水」「製造、加工での消失水」なども下水道には流れませんが、これらも上水道と同量とみなし、請求されているのが現状です。

これに対して「下水道料金減免制度」というのがあります。

「排出されない水」を正確に計算し、地方自治体の認定が得られると下水道料金から減免の特例措置を受けることができます。

もし、会社が使用する上水道量に比べて下水道量がかなり少ないと感じたら、下水道量をきちんと測定・申請して認められれば、水道料金の大きなコストダウンになります。

ただ、申請には1年間のデータが必要になりますから、実効性が出るのは1年後になります。

また、必要な箇所に測定用のメーターをつけなくてはならないので、費用が発生します。

実際に進める場合は、所轄の水道局に相談するのがいいでしょう。

必要箇所にメーターをつけず、1年かけてデータを取っても、申請が認められなければ徒労に終わってしまいます。

どこにどんなメーターが必要かをアドバイスしてもらい、初めてメーター設置に立ち会ってもらい、申請・認定という手順を踏むのです。

効果は1年後ですが、もし削減できれば将来的に大きな意味を持ちます。

それは将来、水道料金が値上げするかもしれないからです。

09年度から施行された自治体財政健全化法によって、それまで別会計だった水道料金の決算は地方自治体会計と連結されることになり、水道事業の赤字が自治体の財政を大きく圧迫しかねません。

ゆえに下水道料金減免制度の活用は、今後より重みを増す価値があるのです。


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