コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

郵便料金

郵便料金

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07年10月の郵政民営化以降、民間の宅配企業もサービス・料金の充実化を図っています。

書籍、雑誌、カタログ、DM、CD、DVDなどが送れる冊子小包によるロット割引をしてくれる業者もありますが、日本郵政の各種サービスを知っておいて損はありません。

民間のサービスが熾烈なだけに見過ごしがちですが、お得なメニューがいくつもあります。

(1)広告郵便物(対象:はがき、定形・定形外郵便物):

DMや新商品・新サービスの案内や販促企画の案内に使えます。

請求書などの経理書類や企画PR誌などはできません。

割引率は差し出し通数多いほど大きくなり、2000通で15%引き、1万通で24%引き、最大40%まで割引可能です。

広告郵便のため、同一サイズ、形状、重量で、2000通以上を同時に同一差出人から郵送する場合に限られます。

(2)区分郵便物(対象:はがき、定形・定形外郵便物):

広告郵便物では対象外のものが対象になります。

つまり、請求書や納品書の発送に使えます。さらに商品PRを主としない広報誌、各種会合の案内にも使えます。

2000通で5%引き、1万通で7%引き、最大21%まで割引できます。

同一サイズ、形状、重量で、2000通以上を同時に同一差出人から郵送する場合と、事前に郵便区番号ごとに区分されたものを対象とします。

(3)バーコード付郵便物(対象:はがき、定形郵便物):

同一サイズ・形状・重量で、同時に1000通以上を同一差出人から郵送する場合に加え、所定のバーコードを印字する必要があります。

割引率は一律5%。定形外郵便物は対象外です。

「広告郵便物」と「区分郵便物」にも適用することができます。

(4)郵便区内特別郵便物(対象:定形・定形外郵便物):

引き受けおよび配達が同一地域(郵便区)の場合に使用できるサービスです。

重量により割引率の差が若干発生しますが、おおむね20%近くの割引になります。

所定のバーコードをつければ、さらに割引が受けられます。

はがきは対象外で、同一サイズ・形状・重量のものを同時に100通以上、同一差出人から郵送する場合に限られます。

(5)郵便余裕承諾:

3日あるいは7日程度の送達余裕を承諾申請することで、追加割引を受けることができます。

これらに加え、信書規制により日本郵政が独占している分野の規制撤廃も将来、起こる可能性があります。

「信書」にあたるのは、請求書、納品書、領収書、見積書、申込書、契約書などです。

規制が撤廃されれば、コストダウンのチャンスといえるでしょう。

あまり知られていませんが、電報事業も既に自由化されており、10社ほどが参入しています。

現在はネット上での受付ですが、将来は電報ダイヤル(115)を開放し、NTT以外の事業者を電話で選択できるようになるかもしれません。


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