コストダウン！

会社運営に生じるコストと利益の関係を知れば、よりコストダウンの必要性が実感できるのではないでしょうか。

そこで大まかですが、損益計算書を使って利益とコストについて説明していきます。

会社の利益計算は、「収益－支出」です。表で色付けされている項目は支出にあたります。

家計簿と考え方の基本は同じですが、会社にはいろいろな支出が存在し、内容によって計上される欄が異なります。

それにより利益といっても5つの利益が存在するのです。

ここでは、それぞれの利益がどのような意味を持ち、算出されているのかを簡単に説明します。

 (A)売上純利益

売上総利益は、サービスや商品・製品の総売上（売上高）から、仕入・製造にかかったコストと昨年度からの在庫を引き、今期の売れ残りを加算した額で、通常「粗利益」と呼ばれます。

なお、売上原価には社員への給与やテナント料、光熱費などの一般的なコストは含まれていません。売上総利益が高ければ、それだけ利益の源泉が豊富ということになります。

この売上総利益を高めるためには、簡単に言うと「売上高を伸ばし仕入コストを抑える」ことになります。

売上高を伸ばすには。

販売単価を上げる、販売数量を増やすなどが、通常考えられる売上拡大の努力です。

コストは単に商品などの仕入れ値ではありません。

それを仕入れるのにかかる運搬費や手酢量、保険料、さらに保管のための倉庫代などの諸経費も含まれます。

利益拡大には売上高の追求だけでなく、諸経費を抑える努力も必要です。

仕入先との値段交渉や原価を抑えるための各種取り組みは、この項目の数字を少なくする努力といえます。

なお、売上総利益を売上高で割れば、売上高総利益率（粗利率）が算出できます。

売上高が高くても、粗利率が低ければ利益が少なくなります。

粗利率を業界平均や競合他社を比較することで、その業界のサービスや商品・製品の競争力が分かります。 (さらに…)

必要となる経費の内訳は、どの業績も全て同じにはなりません。

例えばA社にとっては真っ先に取り組むべきものでも、B社にとっては全く経費がかからないものもあります。

○業種業態の差

ひとくくりに会社・企業といっても、その業種・業態は千差万別です。

経営指標の1つに、労働分配率があります。

これは、人件費÷粗利益で算出します。

33.3％が適切とした理論や時代がありましたが、日本では建設業で50～60％、製造業で45～60％、卸売業で45～55％、小売業で45～60％、サービス業で55～65％という水準です。

営業利益は「粗利益－経費」です。

営業利益をプラマイ0％で考えた場合、人件費が65％であればそれ以外は35％しかありません。

それほど人件費は経費に占める割合が大きく、人件費削減が叫ばれる原因でもあります。

しかし基本的にリストラや人件費削減に手をつけたくないのが本音でしょう。

やはり人件費以外から抑えることになります。 (さらに…)

旅費交通費でかかるのが大きいのは、飛行機、新幹線による交通費を宿泊費でしょう。

国内出張で飛行機や新幹線を使う場合は、旅行代理店とホテルとのパックでお得なプランが用意されているので利用するとよいでしょう。

宿泊費については、全国展開している安いビジネスホテルチェーンとボリュームディスカウント交渉したり、現場がよく利用しているホテルは法人として値引きしてもらうのです。

レンタカーを使う場合は年間使用量を集計し、相見積もりを取ってボリュームディスカウントを交渉しましょう。

中にはガソリンスタンドと提携してガソリン代とともにディスカウントしてくれるレンタカー会社もあります。

なお、格安チケットも馬鹿にはなりません。 (さらに…)

○人件費

「派遣社員」というと、「派遣切り」がすぐ連想されるようにマイナスイメージとなってしまいました。

もともと「労働者派遣」は、1986年に労働者派遣法として施行されたのが始まりです。

当初は13業種のみでしたが、その後の改正で禁止業種以外で可能になりました。

労働者派遣法の施行前は、人件費はほぼ固定費化していました。

人件費という経費の中でもっとも高い比率を占めるコストを変動費化できたことは、企業側にと手は非常に有益でした。

さらに、契約社員（雇用契約を結ぶ）という雇用形態もあります。

パートやアルバイトなど、一般的に雇用契約を結ばない人材調達と併せて、人材確保の最適化を図ることで大きなコストを抑制することができます。 (さらに…)

不景気になると真っ先に見直されるのがこれです。広告宣伝費と一言で言っても、テレビやラジオのCM、新聞や雑誌に載せる広告、チラシ、ネット広告など多種多様です。

マスコミ4媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）での広告が減少する一方、BS・CS放送の増加で「衛星メディア関連広告費」「インターネット広告費」は増加しています。 (さらに…)

上水道料金と下水道料金の2種類あり、下水道料金は上水道の使用量と同量とみなして、それぞれの単価をかけて請求されます。

デパートやホテルなどの大型建物となると、上記ボイラーや冷却棟の「蒸発水」は年間で相当量に達し、また、工場などの「製品含有水」「製造、加工での消失水」なども下水道には流れませんが、これらも上水道と同量とみなし、請求されているのが現状です。

これに対して「下水道料金減免制度」というのがあります。

「排出されない水」を正確に計算し、地方自治体の認定が得られると下水道料金から減免の特例措置を受けることができます。

もし、会社が使用する上水道量に比べて下水道量がかなり少ないと感じたら、下水道量をきちんと測定・申請して認められれば、水道料金の大きなコストダウンになります。

ただ、申請には1年間のデータが必要になりますから、実効性が出るのは1年後になります。 (さらに…)

電気料金自体は気にしても、その料金システムは理解していないのではないでしょうか。

まず、電気料金は「基本料金＋電力量料金」で構成されています。

基本料金は、契約電力×料金単価等、契約電力は当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力の内、もっとも高い値です。

エアコンを使用する8月が最大需要地に該当し、それが契約電力になっている企業が多いです。

次に電力量料金ですが、料金単価（税込）×使用電力量±燃料費調整額という計算になります。

「燃料費調整額」は原料の高騰に伴い、各電力業者が独自に計算し上乗せする金額です。 (さらに…)

基本的な考えは生命保険と同じです。

自動車損害保険の場合、外資の直販系の方が、同じ内容でも保険料が安い傾向です。車両保険の見積額によって保険料は大きく違ってきますが、フォロー体制にも差があるので、一概に保険料だけでは決められないところです。

もっとも大事なことは、損害保険は一度使うと3等級下がりますが、1年間無事故でも1等級しか上がりません。

また、普通運転免許もブルーよりゴールドの方が保険料の安い商品があります。

損害保険の相談会社もあるので、相談してみましょう。

損害保険料もクレジット払いができることがあります。 (さらに…)

日本には数多くの生命保険会社があります。

販売員に勧められるまま、知人から紹介されるまま、特約などの内容を把握せずに加入しているケースが多いです。

ここで、加入している保険が本当に妥当かを考えてみましょう。

節税のために、今ある全損の生保商品であるガン保険に加入している人もいるでしょう。

しかし、ガンの発見や治療の技術は日進月歩です。

ならば、各生保会社で設計されているガン保険のように手術給付金、治療給付金、入院給付金に相当する金額が本当に必要でしょうか？

加えて組立型で解約返戻金がある商品でも、その返戻率については下の表のように大きな差があります。 (さらに…)

07年10月の郵政民営化以降、民間の宅配企業もサービス・料金の充実化を図っています。

書籍、雑誌、カタログ、DM、CD、DVDなどが送れる冊子小包によるロット割引をしてくれる業者もありますが、日本郵政の各種サービスを知っておいて損はありません。

民間のサービスが熾烈なだけに見過ごしがちですが、お得なメニューがいくつもあります。

(1)広告郵便物（対象：はがき、定形・定形外郵便物）：

DMや新商品・新サービスの案内や販促企画の案内に使えます。

請求書などの経理書類や企画PR誌などはできません。

割引率は差し出し通数多いほど大きくなり、2000通で15％引き、1万通で24％引き、最大40％まで割引可能です。

広告郵便のため、同一サイズ、形状、重量で、2000通以上を同時に同一差出人から郵送する場合に限られます。 (さらに…)