コストダウン!

コストダウンを実践している多くの会社で成果に導いているのは、前向きに取り組む社員のアイデアが多いのです。

コストダウン

個人・家族レベルでのコストダウン

個人・家族レベルでのコストダウン

コストダウンの考え方や情報は、家計にも十分応用できるはずです。

例えば、携帯料金や固定電話料金の見直しはそのまま使えますし、各種支払いの見直しの必要性は個人・家族レベルでも同じといえるでしょう。

世の中の商品・サービスに関する「情報」を生活の「知恵」に変え、「努力」ではなく「仕掛け」としてコストダウンに生かして欲しいものです。

そこで、改めて家庭で利用できる手法を紹介していきます。

○保険料金等

各種法改正などや景気・雇用対策などで、保険料などの見直しや予算確保など状況の変化が考えられます。

厚生年金保険料率:

04年9月分(同年10月納付分)から、毎年0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられ、17年9月以降は18.3%に固定される予定です。

保険料は労使で折半して負担するため、負担がさらに増えるのは避けられないでしょう。

雇用保険料率:

平成25年度は昨年と同じく率で、一般の事業が1.35%、農林水産・清酒製造業が1.55%、建設業が1.65%になっています。

少子化対策:

10年1月、国は「子ども・子育てビジョン」を作り、12年8月に子ども・子育て3法が成立しました。

高校の実質無償化、保育サービスや放課後児童クラブの充実、男性の育児参加、企業や地域の取り組みを進める政策を進めています。

児童手当の所得制限については、市町村がそれぞれの実情に応じて判断するため、一度確認してみましょう。 (さらに…)

基本的な手順

基本的な手順

まずは「全てのコストは必ず下がる」という意識を持った上で、

(1)削減したい項目の業界内の勢力状況を知る

(2)ネットで調べたり、専門家や友人・知人などに問い合わせる

(3)業界の販路構造や、体力のある(販売力があり、安く仕入れる力を持っていたり、割引余力があったりする)会社を知る

(4)交渉相手を知る

(5)自社の利用状況、活用状況を知る

(6)相見積りを取る

(7)交渉する

と進めていきましょう。

成果は大きいに起こしたことはありません。まずどの費用から着手すべきか、どれくらい効果が上がるのかの目安として、「コストダウン成果×売上影響度×顧客満足度×取引度満足度×社員満足度」で判断しましょう。

この概念式をできるだけ数値化できるよう伸したのが、下の表です。1つの参考としてください。

1

コストダウン成果 経費削減金額÷営業利益率原価低減金額÷粗利率

2

売上単価影響度(1) 平均顧客単価×値上げ率or値下げ率

3

顧客満足度(2) 顧客数×顧客増加率・減少率

4

売上影響度(3) (1)×(2)

5

取引先満足度 取引金額×値上げ率(+)or値下げ率(-)

6

社員満足度 社員数×平均収入×給与・賞与引き上げ率(+)or引き下げ率(-)
1~6の合計金額の多い文ほど、優先順位が高いと考えられる

(さらに…)

成果の算出の仕方

成果の算出の仕方

社内でコストダウンの取り組みをした際、成果がどれだけ上がったか知りたいものですよね?

率先した実行した人からすれば、できるだけたくさんの成果が上がった方が達成感を得られますし、周囲から評価されます。

しかし、成果の算出は「万人が納得する形」でなければなりません。

つまり客観性です。

個人それぞれの節約努力による使用料の減少分や、販売強化のための増加分は計算に含まず(人的要素を含め、不確定で曖昧な要素が多く含まれるから)、成果が現れだしたことが証明できる月から、成果創出後の量をベースにして、コストダウン前と後を金額比較するのです。

単純に数式化すると、「(コストダウン前単価×今回数量)-(コストダウン後成果×今回数量)=コストダウン成果」となります。 (さらに…)

コストダウンの実行ステップ

現状把握

1.現状把握

まずは実情を把握しないと始まりません。

下に基本のチェック表を用意していますが、それぞれの会社によって内情は違うでしょうから、項目の追加削除は皆さんで行ってください。

ただし、コストダウンの考えをなすベースは同じですから、必要最低限の項目で話を進めていきます。

ポイント:全ての項目をチェックする必要はありません。

まずは身近で分かるところから。思いつくところは実行もしやすいはずです。

STEP1 現状把握
テナント料、携帯・固定電話料金、コピー代、減らせそうなコストや無駄が多いと思える経費を書き出す
STEP2 削減できそうな経費を抽出
リストの中から簡単に取り組めそうなものを選び、最小単位のダウン金額を算出する
STEP3 実行可能な組織単位での金額を概算
2で出した金額を、最終的に実行したい単位(支店、部署など)での概算を算出する
STEP4 実際の請求書を入手
総務、経理部門に問い合わせ、データをもらう。可能であれば12ヶ月分もらうと1年の流れが掴みやすい
STEP5 最終的なゴールを算出
概算ではなく、現実ベースでの金額を算出し、月○円、年間で○円の削減といったゴールを算出する
STEP6 メリット・デメリットの分析
導入にあたり、どのような手間や障害が発生するか、それを踏まえてもしのぐメリットが数字以外にあるかを明確にする
STEP7 企画書の提出
実行単位が大きくなると、簡単に実施できない。今までの考えを書面にまとめ、責任者に提出する
STEP8 実行開始
OKが出たら実行あるのみ。1人では大変な場合は、メリットを享受できる部署や仲間を巻き込む

 

項目

現状

改善策

携帯電話
固定電話
DM
郵便
宅配便
コピー
備品
テナント料
電気代
水道代
ガス代

(さらに…)

郵便料金

郵便料金

07年10月の郵政民営化以降、民間の宅配企業もサービス・料金の充実化を図っています。

書籍、雑誌、カタログ、DM、CD、DVDなどが送れる冊子小包によるロット割引をしてくれる業者もありますが、日本郵政の各種サービスを知っておいて損はありません。

民間のサービスが熾烈なだけに見過ごしがちですが、お得なメニューがいくつもあります。

(1)広告郵便物(対象:はがき、定形・定形外郵便物):

DMや新商品・新サービスの案内や販促企画の案内に使えます。

請求書などの経理書類や企画PR誌などはできません。

割引率は差し出し通数多いほど大きくなり、2000通で15%引き、1万通で24%引き、最大40%まで割引可能です。

広告郵便のため、同一サイズ、形状、重量で、2000通以上を同時に同一差出人から郵送する場合に限られます。 (さらに…)

事務用品費

事務用品費

事務用品費は1つひとつの金額は安いですが、ロットになると馬鹿になりません。

これらの購入は、多くの企業がカタログ通販を利用していると思います。

最初に業者そのものを決める際は価格を比較して決めますが、一度その業者に決めてしまうとその後は比較・検討していない会社が多いようです。 (さらに…)

コピー代

コピー代

ここでいうコピー代は、リース料金、カウンター料金、トナー代を含みます。

コピー業界の収益構造は、コピー機本体とカウンター料金が主となり、継続的に収入が上がるという意味では、カウンター料金で上げる構造です。

現在使っているコピー機を、後発メーカーも含めて相見積もりを取りましょう。

コピー機の本体機能や使用方法はメーカーごとの特徴があります。

特にコピー、プリンタを大量に使われている企業においては、外部向け資料をカラーで出す度に1枚あたり5~10円の差が生じます。

枚数が増えると馬鹿にならないコストです。

また情報の消去も必須機能です。 (さらに…)

固定電話料金

固定電話料金

まず、第一に考えるのは現在利用している回線が全て必要なのかということです。

解約しても問題なさそうということならば、解約前に一旦休止してみて、問題ないと確定できれば解約すべきです。

電話加入権は、将来廃止される可能性があります。

売りたくても値が付かない時が訪れるのです。

しかも、不要な回線があるだけで基本料金がかかってしまうのです。

固定電話料金は基本料金と通話料金に分けられます。

直収型固定電話サービスに切り替えられない回線は、通話量が多ければマイライン(電話会社選択サービス)を他社に切り替えることで、特別大口料金を引き出すことができます。

未導入ならばまず加入することです。 (さらに…)

携帯電話料金

携帯電話料金

携帯電話料金のコストダウンには、次のアプローチがあります。

(1)携帯電話番号が変わることも厭わないパターン

(2)他社携帯への移行を厭わないパターン

(3)現在の携帯会社のままでプランの最適化を図るパターン

削減効果は上げた順に高く、電話番号が変わっても問題ないのであれば、50%のコストダウンも夢ではありません。

(1)のパターンは通信会社(docomoかau)を、ソフトバンクモバイルかウィルコムに変えてしまうのです。

「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)ができるのでは」と思われるかもしれませんが、このパターンでは大型代理店が抱えている在庫品(既に携帯電話番号が付いている)を特別価格で新規契約するのです。

当然、これまでの電話番号は使えませんし、機種やカラーなどは最新式ではありません。

また、これまで使っていた携帯の情報が持ち出せない、解約手数料がかかるといったデメリットもあります。

しかし、10人の部署で電話料金が月額10万円だった場合、約5万円のコストダウンが考えられます。 (さらに…)

テナント料

テナント料

金額の大きいテナント料は、削減できる可能性が十二分にあるものです。

テナントの価値は土地、建物、立地(利便性)、周辺環境、改装、同居テナントの質などにより左右されます。

バブル崩壊以降、日本全国の土地はごく一部を除いて下落の一途を辿っています。

さらに建物自体も老朽化しています。

この2点だけ見てもテナント料は上がらないとおかしいでしょう。

さらにテナントを取り巻く環境(町並みや交通網)が変化することは珍しくなく、隣の地域にランドマークが建った、老舗のデパートが改装オープンしたなどで空きテナントが増えたり、他の地域に比べて閑散化していることもあります。

勤務先だけでなく、会社が契約している他のエリア(支店や工場など)でも条件が悪くなっているテナントがあるのではないでしょうか。

条件悪化も賃料を下げられる要素になります。 (さらに…)