初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役が責任を問われるケース

取締役が責任を問われるケース

取締役が責任を問われるケース

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会社が倒産する原因はさまざまな要因が積み重なった結果なので、取締役が個人的に責任を追及されることはありません。

取締役が個人的に責任を問われるケースとは、個別に取締役の善管注意義務違反行為がある場合です。

つまり、倒産に至る一連の経済活動の中で、回収の可能性のない貸付を行った、会社の事業とは関係のない投機的な取引によって大きな損失を出したなどの事実があった場合に、それらの行為に対して、取締役の法令違反または善管注意義務違反があったかどうか問われることになります。

株主総会を経て取締役に就任すると、その後、自分が所管する事業部が決定されますが、担当する事業が大幅な赤字を計上した場合、業績不振の責任として、役員報酬の減額、取締役からの解任等を迫られる可能性があります。

しかし、それまでの業務執行に具体的な善管注意義務違反がなければ、損害賠償義務が発生することはありません。

また、善管注意義務違反の審査については、経営判断の原則が適用されるので、会社のための事業遂行であって、法令定款違反がなく、経営環境をきちんと調査したうえで事業計画を立てている場合などは、損害賠償責任を問われる可能性は低いでしょう。

一方、犯罪である粉飾決算を行った取締役は、法令違反となり、善管注意義務に反することになります。

また、粉飾決算の事実に気がついていながら見逃した場合は、取締役の監視義務違反になります。

その際、きちんと監視していれば、粉飾決算を見つけられる可能性があったかどうかが問題となります。

粉飾行為が代表取締役や財務担当執行役員だけの密室で行われたため、見つけられる可能性がなかった場合は、監視義務違反を問われることは少ないでしょう。

取締役が株主に金銭を渡し、自分たちに有利なように株主の議決権を行使してもらう利益供与を行った場合には、それに関わった取締役はもちろん、取締役会決議に賛成した取締役も同様に、供与した財産上の利益を会社に賠償することになります。

最近では少なくなりましたが、株主総会の早期決着のために、総会屋に金銭を渡すなどの行為が典型的な利益供与です。


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