初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役の立場

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会社は取締役の経営者としての手腕を評価して委任契約関係を結んでいます。

そこで、経営者としての手腕がなかった場合は、株主総会の決議で委任契約関係をいつでも解消することができます。

しかし、その解任に正当な理由がない場合には、会社は取締役に対して、残存任期の報酬に相当する金額を損害賠償として支払わなければなりません。

解任の正当な理由とは、取締役がその職務を執行するにあたり法令や定款に違反する行為をした場合や、職務への著しい不適任、心身の故障などがあります。

取締役の解任の事実は会社の登記簿に記載されます。

一方、取締役には任期があり、任期満了時に再度選任されるとは限りません。

ちなみに任期は、すべての株式に譲渡制限を付した会社以外の会社は2年とされており、2年以上取締役を務めるためには、再度、株主総会で再選される必要があります。

取締役の報酬は、株主総会の承認によって支払われます。

そこで、会社の業績が悪いときには、大幅な減額の可能性もあります。

また、取締役には幅広い裁量権が認められており、その裁量権は、善管注意義務に反しない限り、かなり大きいといえます。


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