初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役の競業避止義務

取締役の競業避止義務

取締役の競業避止義務

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取締役が自己または第三者の利益のために、会社の事業に似た取引をすることを「競業取引」といいます。

取締役が会社とは別のところで会社とまったく同じ商品を扱ったり、会社の取引先や顧客と商売することがこれに該当します。

取締役は、会社の中枢で経営の重要な意思決定を行うため、会社のノウハウや営業秘密を手に入れることが容易にできます。

その立場を利用して競業取引を行うことも可能です。

しかし、そうなると会社の取引先や顧客を奪うことになり、会社に損害を与えることになります。

そこで、取締役には「競業避止義務」が課せられており、競業行為を行うためには、取締役会を設置している会社では取締役の承認、設置していない会社では株主の承認が必要となります。

競合取引の重要な事実を開示したうえで、取締役会または株主総会で、当該競合取引が会社にどの程度の影響を与えるものかを審査し、取引を許可するか否かを判断する必要があります。

重要な事実とは、主に取引内容のことで、単発の取引の場合は、目的物、数量、価格、履行期などを、競業会社の代表取締役に就任する場合などで包括的な承認を得るケースには、当該会社の事業の種類、規模、取引範囲などのことを指します。

取締役会設置会社の場合は、競業取引を行った取締役は取引後に遅滞なく、行われた取引の内容を取締役会に報告する義務があります。

取締役会等の承認を得ないで競業取引を行った取締役は、自己または第三者が得た利益の額が会社に生じた損害であると推定されるので、その額の損害賠償義務を負担することになり、また、その行為を取締役会の承認決議で賛成した取締役も任務懈怠を問われ、損害賠償義務を負います。

競合取引の承認を取締役会などで受けていた場合でも、報告の内容と実際の取引の実態が異なる場合などは競業避止義務違反となる可能性があります。

一方、取締役を退職した後は、競業避止義務を負うことはないので、退任した取締役が、会社のすぐ近くで競業行為を行ったとしても、会社法上は禁止することができません。

そこで、会社して退任取締役の競業行為を防ぎたい場合は、取締役への就任時に退任後の競業行為の禁止を合意しておく必要があります。

競業行為を禁止する旨の合意は、取締役の社内での地位、営業秘密・得意先維持等の必要性、地域・期間などの制限内容、代償措置等の諸要素に鑑み、必要性と相当性を充たす限り法的にも有効として取り扱われます。

しかし、憲法では取締役個人にも職業選択の自由が保護されているため、長期間にわたり取締役の競業行為を制限することは困難です。

一方、取締役を辞任した後で、会社が営む事業と同じような事業を自ら営むことを計画して、在任中に部下を自己の事業に勧誘することは、取締役の忠実義務に違反する場合があります。

また、部下の勧誘の態様など全体的な態様をとらえて、不法行為となる場合もあります。

しかし、部下が自主的に会社を退職して、自己の事業に参加する場合は問題ありません。

一方、たとえば、A社が経営難に陥った同業他社のC社を買収し、100%の株を所有する完全子会社にし、A社の代表取締役がC社の代表取締役にも就任した場合など、競合企業を自社の傘下に入れて、事業を拡大していくケースの場合は、A社とC社の利益は一体であるとみなされ、事実上競合関係にはならないため、競業避止義務は問題になりません。

しかし、A社がB社と共同でC社を買収し、C社の株式の3分の2をA社が、3分の1をB社が保有することになった場合は、A社とB社の利益は一体ではないので、A社の代表取締役はB社とC社の両社に対して競業行為を行うことになります。

A社の代表取締役がC社の代表取締役に就任し、その経営にあたる場合は、C社の事業のほぼすべてがB社にとっては競業行為に該当する可能性が高くなります。

しかし、その際にA社の代表取締役が競業行為の承認をひとつずつ取ることはたいへんなので、会社法ではそれらの競業行為の承認を包括的に受けることを認めています。


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