初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役への就任は拒否できる

取締役への就任は拒否できる

取締役への就任は拒否できる

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従業員は会社の業務命令に忠実に服する義務があります。

しかし、取締役になると重い義務と責任を負うこととなり、従業員とは地位も大きく異なります。

そこで、取締役への就任は法律でも断ることができると認められています。

つまり、一般的には、取締役の就任には会社と従業員の双方の合意が必要とされています。

一方、社長が100%株主のワンマン会社などでは、社長の命令を拒否するにはかなり勇気が必要です。

また、通常は会社の指示に従わない従業員は、懲戒の対象になることがあるので、会社から、部長や課長などへ就任する辞令が出た場合や、他部署への異動を命じられた場合でも、原則的には拒否することはできません。

しかし、取締役への就任に関しては、拒否しても懲戒の対象になることはありません。

また、拒否するために正当な事由も必要ありません。

たとえ、使用人兼務取締役であっても、従業員が取締役に就任することを強制することは法律で認められていません。


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