初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役会に出席できない場合

取締役会に出席できない場合

取締役会に出席できない場合

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取締役は、取締役と会社間の信頼関係を前提とした委任契約関係です。

そこで、代理人を取締役会に出席させることはできません。

しかし、海外勤務や海外出張などで、ほとんど取締役会に出席できない取締役もいます。

国内でも全国的に事業展開している会社は、各地方に取締役支社長を置いている場合もあります。

そこで、実務上、電話会議やテレビ会議システムによって取締役会に出席する場合もあります。

海外勤務の取締役が多い場合などには、書面決議の制度を利用することができます。

取締役が取締役会の目的である事項について提案した場合、その提案に取締役の全員が書面等によって同意し、監査役が異議を唱えなかった場合には、その提案を可決する取締役会決議があった旨の定款規定を置くことができるのです。

取締役会の報告事項も、取締役会に報告すべき事項を、取締役等が取締役及び監査役に通知した場合は、その事項を取締役会で報告する必要はありません。

なお、この取締役会の書面決議の制度は、新しい会社法で導入された制度なので、まだあまり利用されていません。


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