初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

従業員から取締役へ昇進する場合

従業員から取締役へ昇進する場合

従業員から取締役へ昇進する場合

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従業員から取締役へ昇進する場合は、試用期間を設ける必要はありません。

また、報酬等の条件も、従業員時代の雇用条件をベースに、社内規定に従って決定されるので、条件等が交渉されることもほとんどありません。

自社内で取締役に昇格する場合の手続きのプロセスは以下のとおりです。

1 取締役会での取締役昇進の決定

取締役への昇進が取締役会で決定され、本人がそれを受け入れると、その後は社内規定に従って新取締役の待遇が決定される。取締役任用契約書等を締結することはほとんどない。

2 株主総会での取締役への選任

取締役になる人の略歴等を記載した取締役選任議案を株主総会に上程し、株主総会で取締役として選出する。

3 取締役就任の登記

取締役に選任された旨を商業登記簿謄本に登記する。その際には、株主総会議事録、新取締役の就任承諾書と印鑑証明書が必要となる。

このように、会社の従業員から昇進して取締役に就任する場合の手続きは、社外から取締役に招聘される場合よりも簡略化されています。

また、従業員からの昇進の場合は、従業員としての地位を持ったまま取締役に就任するため、従業員としての地位と取締役との地位の両方を持つ使用人兼務取締役になります。

そこで、仮に取締役を解任された場合も、従業員として会社に残ることができ、給与の面も同様に扱われます。

しかし、会社の方針により、取締役就任時に従業員としては退職扱いとなり、従業員の地位を失わせる場合もあり、その場合は、会社との関係が委任契約のみとなるので注意が必要です。

委任契約の場合は、業績が悪化すると責任を問われることもあり、原則としていつでも契約を解除できるので、その地位は極めて不安定です。

そこで、取締役に就任する際には、どのような待遇になるかを確認しておくことが重要です。

特に、使用人兼務取締役なのか、委任契約のみの取締役なのかは、最初に明確にしておく必要があります。


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