初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

株主代表訴訟

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株主代表訴訟

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取締役の任期懈怠で多額の損害が生じたとしても、取締役と監査役の慣れあいで適正な責任追及がなされないケースもあります。

そのような場合に備えて、会社法では株主が監査役に対して、取締役に対する責任追及の訴えを提訴するように請求することができる株主代表訴訟の制度を設けています。

この訴えは取締役の会社への損害賠償義務を履行するよう求めるものなので、株主個人が利得を得られるわけではありません。

そこで、訴訟を提訴する場合の印紙代も一律1件1万3000円と低額になっています。

通常、代表訴訟が提起される場合の損害額は数十億円にもなる場合があります。

そこで、訴訟提起の際に必要な印紙代だけで数百万円もかかる場合がありました。

しかし、それでは株主が訴訟を起こすことは容易ではありません。

そこで、平成5年の商法改正で、印紙代が低額になり、これにより株主代表訴訟の件数は飛躍的に増加しました。

また、株主代表訴訟において株主側が勝訴した場合は、株主はその株主代表訴訟に必要となった弁護士費用などを会社に請求することが可能です。

株主は株主代表訴訟によってもなんら経済的利得を得ておらず、一方、会社側は株主による訴訟で損害の回復ができるため、その費用を会社側が負担することになっています。

このように、取締役個人が損害賠償責任を問われるケースは、以前に比べて頻繁になったため、役員賠償責任保険に加入しておくなど、訴えられた場合に備えておくことも必要です。


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