初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

監査役・会計監査人・会計参与

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取締役や取締役会には、代表取締役をはじめとする他の取締役を監督する権限があります。

しかし、会社の規模が大きくなればなるほど、それだけでは十分ではないので、取締役の業務をチェックする機能を強化する必要があります。

そこで、会社の規模やシステムにあわせて、監査役や会計監査人、会計参与などの、取締役の業務執行を客観的に監視・監督する機関を置くことになります。

監査役には会社の会計処理を監査する「会計監査」と、取締役の業務執行が適法かどうかを監査する「適法性監査」の2つの権限があります。

他に、取締役など役員に対して事業報告を求め、会社の業務・財産状況を調査することも認められています。

さらに、取締役会に出席して意見を述べ、株主総会で取締役の不正・違法行為を監査報告書を通じて提出する義務があります。

会計監査人は、大企業や委員会設置会社に設置が義務づけられており、その権限は基本的には監査役と同様に会計監査が中心です。

しかし、就任の資格は公認会計士または監査法人に限定されているため、より高い専門性が求められています。

業務は主に会社の計算書類を監視し、会計監査報告書を作成することです。

必要に応じて、取締役や子会社に対して会計報告を要求し、会社の業務・財産状況を調査するなど、会計に特化したチェック機能を持っています。

会計参与は、税理士または公認会計士であることが条件で、取締役などとともに会社の計算書類を作成する役目を負っています。

そして、会計監査人と同様に、取締役などに対する会社の業務・財産状況に関する報告の要求や、会社・子会社の業務・財産の調査権を持っています。


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