初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

ふさわしくない

取締役にふさわしくない人

取締役にふさわしくない人

取締役を選任するにあたっては、その人が経営者としての能力を持っているかどうかがポイントとなります。

そして、取締役は会社の先頭に立ち、さまざまな経営の意思決定を行わなくてはならないので、強いマネジメント力とリーダーシップが必要です。

また、大企業では、営業担当取締役、財務担当取締役、法務担当取締役など、部門ごとに担当取締役を置く場合も多く、各分野のエキスパートとしての高度の専門スキルも求められます。

そこで、一定の欠格事由があれば取締役にはなれません。

また、取締役在任中に欠格事由が認められた場合には、取締役としての地位を失うこととなります。

会社法で定められた欠格事由は、次の4つです。

  1. 法人
  2. 成年被後見人(精神上の障害により判断能力を欠く者)、または被保佐人(精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人)
  3. 会社法、中間法人法、証券取引法、会社更生法、民事再生法などに定めた罪を犯し、刑の執行を終えた日から2年をすぎていない人
  4. そのほかの犯罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、執行を終えていない人

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