初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

会計監査人

監査役・会計監査人・会計参与

監査役・会計監査人・会計参与

取締役や取締役会には、代表取締役をはじめとする他の取締役を監督する権限があります。

しかし、会社の規模が大きくなればなるほど、それだけでは十分ではないので、取締役の業務をチェックする機能を強化する必要があります。

そこで、会社の規模やシステムにあわせて、監査役や会計監査人、会計参与などの、取締役の業務執行を客観的に監視・監督する機関を置くことになります。

監査役には会社の会計処理を監査する「会計監査」と、取締役の業務執行が適法かどうかを監査する「適法性監査」の2つの権限があります。

他に、取締役など役員に対して事業報告を求め、会社の業務・財産状況を調査することも認められています。

さらに、取締役会に出席して意見を述べ、株主総会で取締役の不正・違法行為を監査報告書を通じて提出する義務があります。 (さらに…)

株主総会と会計監査人

株主総会と会計監査人

株主取締役は、通常は年に1回株主総会を開き、取締役は会社の業務を報告し、株主は経営方針について質問をします。

株式を証券取引所に上場している会社には、取締役会、監査役に加えて、会計監査人の設置が義務づけられ、不適正な会計処理で株主が不当な損失を被らないようにしています。

このように、会社の構造には、「株主総会+取締役」や、「株主総会+取締役会+監査役」など、いくつかのバリエーションがあります。

株主総会、取締役会、代表取締役、監査役などのことを「機関」といいます。

会社は「法人」としてひとつの法人格を持ちますが、これらの機関がいろいろ組み合わさって機能していくのです。

そして、どのような機関の組み合わせにするか決めることを「機関設計」といいます。

最も単純な機関設計の株式会社は「株主総会+取締役」です。

これは、従来は有限会社のみで採用されていた機関設計でしたが、新しい会社法では有限会社も株式会社のひとつの形態とされたため、このような単純なシステムの株式会社も認められるようになりました。

最も多くの会社が採用しているのが「株主総会+取締役会+監査役」です。 (さらに…)