初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

取締役

取締役が責任を問われるケース

取締役が責任を問われるケース

会社が倒産する原因はさまざまな要因が積み重なった結果なので、取締役が個人的に責任を追及されることはありません。

取締役が個人的に責任を問われるケースとは、個別に取締役の善管注意義務違反行為がある場合です。

つまり、倒産に至る一連の経済活動の中で、回収の可能性のない貸付を行った、会社の事業とは関係のない投機的な取引によって大きな損失を出したなどの事実があった場合に、それらの行為に対して、取締役の法令違反または善管注意義務違反があったかどうか問われることになります。

株主総会を経て取締役に就任すると、その後、自分が所管する事業部が決定されますが、担当する事業が大幅な赤字を計上した場合、業績不振の責任として、役員報酬の減額、取締役からの解任等を迫られる可能性があります。

しかし、それまでの業務執行に具体的な善管注意義務違反がなければ、損害賠償義務が発生することはありません。

また、善管注意義務違反の審査については、経営判断の原則が適用されるので、会社のための事業遂行であって、法令定款違反がなく、経営環境をきちんと調査したうえで事業計画を立てている場合などは、損害賠償責任を問われる可能性は低いでしょう。

一方、犯罪である粉飾決算を行った取締役は、法令違反となり、善管注意義務に反することになります。

また、粉飾決算の事実に気がついていながら見逃した場合は、取締役の監視義務違反になります。

その際、きちんと監視していれば、粉飾決算を見つけられる可能性があったかどうかが問題となります。

粉飾行為が代表取締役や財務担当執行役員だけの密室で行われたため、見つけられる可能性がなかった場合は、監視義務違反を問われることは少ないでしょう。

取締役が株主に金銭を渡し、自分たちに有利なように株主の議決権を行使してもらう利益供与を行った場合には、それに関わった取締役はもちろん、取締役会決議に賛成した取締役も同様に、供与した財産上の利益を会社に賠償することになります。

最近では少なくなりましたが、株主総会の早期決着のために、総会屋に金銭を渡すなどの行為が典型的な利益供与です。


取締役の責任免除・責任限定契約

取締役の責任免除・責任限定契約

取締役が善管注意義務、忠実義務、競業避止義務などに違反して会社に損害を与えた場合は、監査役または株主から、損害を補償するように訴えられるリスクがあります。

また、取締役が行う業務執行は、会社の重要な業務執行である場合が多いので、取引規模も個人の経済活動における取引規模よりもかなり大きいものになります。

そこで、取締役にいったん義務違反が認められると、生じる損害賠償額も取締役個人の負担能力も大きく超えることが予想されます。

しかし、取締役が任務懈怠で会社に損害を与えた場合でも、次の3つの方法でその責任の一部を免除することができます。 (さらに…)

取締役の責任追及

取締役の責任追及

取締役が善管注意義務と忠実義務に違反した場合は、任務を懈怠したものとして責任追及される可能性があります。

取締役に対する訴訟は、監査役が会社を代表して行います。

取締役の会社に対する責任とは、取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任です。 (さらに…)

取締役の利益相反取引

取締役の利益相反取引

競業避止義務と同様に、取締役が任務懈怠で責任を問われることが多いのが利益相反取引です。

利益相反取引とは、取締役と会社の利益が対立する取引のことで、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図ることを防止するために設けられた規制です。

利益相反取引に該当するケースは、取締役が当事者または第三社の代理人・代表者として、会社と直接取引をする場合だけではありません。

会社が取締役の債務を保証するなど、取締役以外の者との間で、会社と取締役の利害が相反する取引を行う場合も利益相反取引となります。

いずれの場合も、取締役会設置会社は取締役会、取締役会非設置会社は株主総会で、その取引について重要な事実を開示して承認を得る必要があります。 (さらに…)

取締役の競業避止義務

取締役の競業避止義務

取締役が自己または第三者の利益のために、会社の事業に似た取引をすることを「競業取引」といいます。

取締役が会社とは別のところで会社とまったく同じ商品を扱ったり、会社の取引先や顧客と商売することがこれに該当します。

取締役は、会社の中枢で経営の重要な意思決定を行うため、会社のノウハウや営業秘密を手に入れることが容易にできます。

その立場を利用して競業取引を行うことも可能です。

しかし、そうなると会社の取引先や顧客を奪うことになり、会社に損害を与えることになります。

そこで、取締役には「競業避止義務」が課せられており、競業行為を行うためには、取締役会を設置している会社では取締役の承認、設置していない会社では株主の承認が必要となります。

競合取引の重要な事実を開示したうえで、取締役会または株主総会で、当該競合取引が会社にどの程度の影響を与えるものかを審査し、取引を許可するか否かを判断する必要があります。

重要な事実とは、主に取引内容のことで、単発の取引の場合は、目的物、数量、価格、履行期などを、競業会社の代表取締役に就任する場合などで包括的な承認を得るケースには、当該会社の事業の種類、規模、取引範囲などのことを指します。

取締役会設置会社の場合は、競業取引を行った取締役は取引後に遅滞なく、行われた取引の内容を取締役会に報告する義務があります。

取締役会等の承認を得ないで競業取引を行った取締役は、自己または第三者が得た利益の額が会社に生じた損害であると推定されるので、その額の損害賠償義務を負担することになり、また、その行為を取締役会の承認決議で賛成した取締役も任務懈怠を問われ、損害賠償義務を負います。 (さらに…)

取締役の重い義務と責任

取締役の重い義務と責任

会社から経営を委任されている取締役は、取締役会の一員として重要な業務執行の意思決定を行い、代表取締役または業務執行取締役として会社の業務を執行するなど、会社経営における重要な役割を担っています。

そのため、従業員時代とは比べものにならないくらい裁量も大きくなりますが、それを濫用する者が出てくる可能性もあります。

それを防ぐことを目的として法律で重い義務と責任が定められています。

取締役が負う義務

取締役の義務のなかで、善管注意義務は日常的に問題となる重要なものです。取締役は会社、つまり株主と委任契約を結んでおり、受任者は委任者に対して損害を与えないよう配慮する義務を負っています。

この義務が善管注意義務です。 (さらに…)

取締役のストックオプション

取締役のストックオプション

ストップオプションは株式報酬とも呼ばれ、非金銭報酬の代表的なもののひとつです。

ストックオプションとは、将来の一定時期(権利行使期間)において、あらかじめ設定された価格(権利行使価格)の払い込みをもって株式を取得することができる権利のことです。

ストックオプションには、取締役株主の利益を一致させる役割があります。

たとえば、行使価格が100円のストックオプションの付与を受けた取締役は、会社の業績が向上して株価が1000円になれば、1000円の株式を100円で取得でき、900円の利益を得ることができます。

株価の上昇にインセンティブを与えることは、取締役が職務をよりいっそう熱心に執行することにつながり、株主にとっても株価の上昇によりキャピタルゲインを得ることができので、双方にとっての利益となります。

このストックオプションの制度は、キャッシュの支払いをしないで報酬を与えられる、ストックオプションを付与してもその分費用を計上する必要がない、そして、株式の上場を目指す成長性の高い企業ではストックオプションを行使して得られるキャピタルゲインも相当額に上がっていたなどの理由から多くの新興企業で導入されていました。 (さらに…)

取締役の退職慰労金

取締役の退職慰労金

取締役の退職慰労金は報酬の一部として扱われるので、従業員の退職金とは異なり、法的には保護されていません。

退職慰労金を支給するためには、取締役会を通じて株主総会の議案を上程し、決議を取る必要があります。

つまり、どんなに功績があった取締役でも、株主総会で決議されなければ支払われません。

一般的な取締役の退職慰労金の算出式は、「退任時の月額報酬額×取締役在職年数×役職ごとの係数」です。

このように退職慰労金は、取締役の在職年数や功績度に応じて支給されます。

しかし、最近では、取締役ごとの功労に応じて額を算出することができないこと、そして、高額になる傾向があることから、退職慰労金の制度を廃止し、その分、賞与の支給金額を増額したり、ストックオプションなどの非金銭報酬の制度を導入する企業が増えています。

企業が退職慰労金制度を廃止する場合に、株主総会で、退職慰労金の受給資格がある取締役にそれまでの退職慰労金を支払う「打ち切り支給」の決議を行うことがあります。

これは、支給対象となる取締役が退任するたびに株主総会で決議することはたいへんなので、取締役会に打ち切り決議決定時点の退職慰労金の支給権限を授権するものです。 (さらに…)

取締役の報酬

取締役の報酬

一般的には、取締役になると従業員より報酬額が増えます。

一方、報酬の減額や従業員としての地位を失うなどのリスクがあります。

会社と委任契約の関係にある取締役の報酬は、職務遂行の対価と考えられているため、従業員の賃金とは性質が異なります。

そこで、会社と雇用契約を結んでいる従業員の賃金のように、労働基準法などで権利が保護されているわけではありません。 (さらに…)

取締役の招集

取締役の招集

会社法では「取締役会は各取締役を招集できる」としています。

ただし、定款で招集権者を定めた場合は、その者が招集することとされており、通常は代表取締役等が招集権者になります。

なお、取締役会に出席義務があるのは、取締役と監査役だけです。

一般従業員には出席する義務も権利もありませんが、取締役会の議長の判断で、従業員が呼ばれる場合もあります。

また、書記として総務部員が同席することや、顧問弁護士が出席することもあります。

取締役会の議事については法律上の規定は特にありませんが、会社ごとに運営方法が定められており、一般的には招集権者である社長が議長を務め、取締役の議事を運営します。

なお、取締役会には議決に加わることができる取締役の過半数が出席する必要があり、定足数を充たさないと開催することはできません。

招集権限を持っている取締役が取締役会を招集しない場合には、招集権者と定められなかった取締役は、招集権限を持っている取締役に目的事項を示して、取締役会の招集を請求することができます。 (さらに…)