初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

招集

取締役会の招集手続き

取締役会の招集手続き

取締役会の招集通知は書面である必要はないので、メールや口頭での招集も可能です。

取締役会の招集期間は定款で3日程度に短縮されている場合が多いので、招集通知の書面送付は現実的ではありません。

そこで、メールを利用されるケースがほとんどです。

取締役会は通常は月1回の定例取締役会に加え、重要な案件が生じた場合に開催される臨時取締役会など臨機応変に開催されます。

そこで、招集手続きも臨機応変に行われなくてはいけません。 (さらに…)

取締役の招集

取締役の招集

会社法では「取締役会は各取締役を招集できる」としています。

ただし、定款で招集権者を定めた場合は、その者が招集することとされており、通常は代表取締役等が招集権者になります。

なお、取締役会に出席義務があるのは、取締役と監査役だけです。

一般従業員には出席する義務も権利もありませんが、取締役会の議長の判断で、従業員が呼ばれる場合もあります。

また、書記として総務部員が同席することや、顧問弁護士が出席することもあります。

取締役会の議事については法律上の規定は特にありませんが、会社ごとに運営方法が定められており、一般的には招集権者である社長が議長を務め、取締役の議事を運営します。

なお、取締役会には議決に加わることができる取締役の過半数が出席する必要があり、定足数を充たさないと開催することはできません。

招集権限を持っている取締役が取締役会を招集しない場合には、招集権者と定められなかった取締役は、招集権限を持っている取締役に目的事項を示して、取締役会の招集を請求することができます。 (さらに…)