初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

減額

報酬の減額・不支給

報酬の減額・不支給

委任契約に基づく職務遂行の対価である取締役の報酬は、業績の良し悪しによって変動する性格を持ちます。

会社の業績の悪化は、取締役の職務が株主の期待に取締役が応えられなかったことを意味するので、当然、報酬も減額されます。

また、業績不振で従業員の賃金をカットせざるを得ない場合にも、まず、経営責任の大きい取締役の報酬がカットの対象となります。

取締役の報酬を減額するかどうか、また、どの程度報酬を減額するかについては取締役会で決定され、株主総会の決議は必要ありません。

取締役の報酬は、報酬総額枠の範囲内で取締役会が決定するので、報酬の減額も取締役会の決議だけで決定できます。

しかし、取締役の報酬を取締役会の決議でいったん決定している場合には、その報酬額が契約内容となるので、減額には本人の同意が必要になります。

一方、取締役も生活のための最低限の報酬を受けなくてはなりません。

そこで、役付でない取締役に対して50%以上の減額を行うことはほとんどありません。

しかし、社長をはじめとする役付取締役は、50%以上の減額を行うことで、自ら経営責任をとる場合もあります。

カット比率は役位に応じて高くなるのです。