初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

特別取締役

特別取締役

特別取締役

特別取締役は新会社法で新たにできた制度で、迅速な決定を必要とする「重要な財産の処分と譲り受け」について、一定の要件を満たせば、特別取締役による決議によって行うことにしたものです。

取締役が6人以上存在し、そのうち社外取締役が1名以上存在すれば、事前に選任した3名以上の特別取締役のうち過半数の出席により、その過半数の賛成をもって決議できるとしています。

しかし、最近、日本の会社では、取締役の人数が減少傾向にあるため、特別取締役の制度はあまり利用されていません。

なお、特別取締役による取締役会は、各特別取締役が招集し、定款等で招集権者が定められることはありません。

招集通知は各特別取締役および監査役に対して、会日の1週間前までになされますが、取締役会の決議で短縮することもできます。

特別取締役の取締役会には、特別取締役以外の取締役は出席する必要はありません。

また、監査役も互選により出席する監査役を決定することができます。

他の取締役から招集請求の制度はなく、書面決議の制度もありません。