初めての役員・取締役入門

会社の所有者である株主ではなく、経営の専門家である「取締役」が株式会社の実際の事業を行うのです

退職慰労金

取締役の退職慰労金

取締役の退職慰労金

取締役の退職慰労金は報酬の一部として扱われるので、従業員の退職金とは異なり、法的には保護されていません。

退職慰労金を支給するためには、取締役会を通じて株主総会の議案を上程し、決議を取る必要があります。

つまり、どんなに功績があった取締役でも、株主総会で決議されなければ支払われません。

一般的な取締役の退職慰労金の算出式は、「退任時の月額報酬額×取締役在職年数×役職ごとの係数」です。

このように退職慰労金は、取締役の在職年数や功績度に応じて支給されます。

しかし、最近では、取締役ごとの功労に応じて額を算出することができないこと、そして、高額になる傾向があることから、退職慰労金の制度を廃止し、その分、賞与の支給金額を増額したり、ストックオプションなどの非金銭報酬の制度を導入する企業が増えています。

企業が退職慰労金制度を廃止する場合に、株主総会で、退職慰労金の受給資格がある取締役にそれまでの退職慰労金を支払う「打ち切り支給」の決議を行うことがあります。

これは、支給対象となる取締役が退任するたびに株主総会で決議することはたいへんなので、取締役会に打ち切り決議決定時点の退職慰労金の支給権限を授権するものです。 (さらに…)