介護保険のサービスと料金

今回の介護保険制度改正が意図するところは、社会保障を政府のみに頼ることはできず、国民全体がその負担を負わなければならないということをすべての国民に理解してもらうことでしょう

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これからの介護保険制度

「参加型社会保障」への転換

「参加型社会保障」への転換

2012年度に、介護保険制度と介護報酬が改正されました。

今回の介護保険制度の改正で、実際には制度そのものの大きな変更は行われませんでしたが、社会保障に対する根本的な考え方について、その方向性が大きく転換されています。

日本の高齢者人口は75歳以上の後期高齢者人口が2025年にはピークを迎えると言われています。

つまり、今後10年は増加の一途をたどり、2055年には、全人口の25%が75歳以上の高齢者で占められます。

また、高齢者の独居率も上昇しています。

今回の改正では、増え続ける介護度の高い高齢者の介護を、施設ではなく、家庭と地域が担っていくものという考え方に転換されました。

社会保障の定義は「参加型社会保障」とされ、この定義に基づいて制度設計が行われています。 (さらに…)

地域で包括的にケアする仕組みづくりへ

地域で包括的にケアする仕組みづくりへ

多くの人は、可能な限り住み慣れた地域で在宅の生活を望んでいることと思います。

この実現のためには、地域包括ケアの実践が必要です。

地域包括ケアとは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある生活を継続することができるようなケアを目指すものです。

また、できる限り要介護状態にならないようなサービスを地域で提供していくという考え方です。

具体的には、 (さらに…)

介護保険法改正の概要

介護保険法改正の概要

今回の介護保険法改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの実現です。

ニーズに応じた住宅が提供されることを基本としたうえで、生活上の安全、安心、健康を確保するため、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場である日常生活圏域で適切に提供できるような、地域での体制作りを目指しています。

日常生活圏域とは、理想的にはおおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、具体的には中学校区が基本となります。

「地域包括ケアシステム」の定義は、高齢者要介護者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、日常生活圏域において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する体制、とされています。

今回の改正のポイントは「医療と介護の連携の強化等」「介護人材の確保とサービスの質の向上」「高齢者の住まいの整備等」「認知症対策の推進」「保険者による主体的な取り組みの推進」「保険料の上昇の緩和」の6項目です。

具体的な取り組みとしては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの、連携による要介護者等への包括的な支援である地域包括ケアの推進や、日常生活圏域ごとの介護保険事業計画の策定の他に、今回新たに創設されたサービス等があります。 (さらに…)

地域包括支援センターとケアマネージャー

地域包括支援センターとケアマネージャー

高齢者の尊厳を支えるケアの確立のために、地域包括ケアという考え方が打ち出されています。

個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療サービスをはじめとするさまざまな支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みが地域包括ケアシステムで、このシステムの中核を担うのが地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな問題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実施していくことをその主な業務としています。

総合的な相談窓口とも言えるでしょう。

新予防給付、介護予防事業のプラン作成を含む介護予防マネジメントや、介護サービス以外のさまざまな生活支援を含む包括的・継続的なマネジメントは、地域包括支援センターの基本的な業務ですが、この仕事に追われて、地域サービスのコーディネートである地域の総合的なマネジメントの取り組みに手が回らないのが現状です。 (さらに…)

新しいサービス

新しいサービス

2012年の介護保険制度改正では、高齢者が施設に入らなくとも、在宅で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような配慮がされています。

新たに創設された事業に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがあります。

これは、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行うものです。

1回当たりの時間は必ずしも長くなく、15分から20分ということもありますが、随時に対応する仕組みになっているので、在宅の利用者の安心感を高められると考えられています。

複合型サービスも今回の改正で創設されたサービスです。

小規模多機能型居型宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供するものです。

小規模多機能型居宅介護は、デイサービス、泊まり、訪問介護サービスを必要に応じて提供できるサービスですが、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できないという欠点がありました。 (さらに…)

高齢者向け住宅と介護保険

高齢者向け住宅と介護保険

地域包括ケアの推進のために、今回の制度改正では高齢者向け住宅の整備につての対策も講じられています。

もともと我が国では、特別養護老人ホームなどの施設整備に重点を置いてきたので、一般の高齢者向け住宅の整備が遅れており、諸外国と比べても、その整備率は低いものでした。

在宅介護を推進しようとしても、安心して暮らすことのできる住宅がないことには地域包括ケアは成り立ちません。

今回、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度が国土交通省と厚生労働省の共管制度として創設されました。 (さらに…)

新着情報

2013年6月25日
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