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禁止されている取立て行為

法律などで禁止されている主な行為は次の通りです。


禁止行為 具体例 処分
過剰貸付 1業者当たり50万円または借り主の年収の10%を超えて貸付をすること なし
借り主が必要とする金額以上の借入を勧誘すること
不正・不当手段による貸付・取立 債務整理の際、貸付金額や貸付日などを偽って債務残高を水増しして和解契約を締結すること 行政処分(登録取消・業務停止
取引経過の開示を求められた場合、不当にこれを拒むまたは虚偽の回答を行うこと
取立に際して借り主・保証人以外に保証人になるように強要すること
威迫による取立 暴力的態度・大声/乱暴な言葉 刑事罰
多人数で借り主・保証人の居宅などへ押しかけること
平穏を害するような言動での取立 反復継続して、電話・電報・メール・FAX・訪問を繰り返すこと
居宅から退去を求められたのに長時間居座ること
借り主・保証人以外の親戚・友人などに対して取立への協力を要求すること
指定時間外(PM9〜AM8)の取立 指定時間外に居宅訪問・電話/FAXなど
借り主の居宅以外への取立 借り主の居宅以外(勤務先など)への訪問・電話・FAXなど
借入に関する事実を他の者へ明らかにすること 張り紙や電話・FAX・拡声器などで勤務先や近隣・親戚などへ借入の事実を明らかににすること
借金による弁済資金の調達を要求すること 借り主へ他から借金をして弁済することを求めること
第三者への弁済要求 借り主に代わって親戚などの第三者へ弁済を要求すること
弁護士などへ委託後に借り主へ連絡すること 弁護士が受任通知を送付のに借り主へ連絡し、弁済を求めること

上記に違反して取立をする業者の場合、以下の手段を検討ください。
●金融庁/財務局へ行政処分を求める申告
貸し金業取消しや業務停止処分などの処分が下されます。○○○社の違法取立行為による全店営業停止は記憶に新しいところです。
●刑事告訴
脅迫罪や傷害罪などが適用されるものは貸し金業規制の法律で刑事罰が定められているものは刑事告訴することができます。
●慰謝料請求
取立て行為により身体的・精神的に損害を受けた場合は損害賠償請求できる場合があります。

いずれも法律の専門知識が必要ですので、弁護士へ相談しましょう



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