内職をはじめる!

そこで、短期間で収入をアップさせるためには副業が最適です。副業も自分に合ったものを選べば、疲れやストレスが溜まったり、休息時間が減るといった苦しさをそれほど感じないでしょう

副業に関する税金と法律

詐欺まがいのドロップシッピングに騙される

詐欺まがいのドロップシッピングに騙される

ネットショップのオーナになると、サイト運営、商品の仕入・管理、集客、販売、梱包、発送、集金、お客様対応を24時間行うので、何かと忙しくなります。

一方、ドロップシッピングでは在庫を卸売業者が管理してくれます。

数百社以上に及ぶ卸売業者の商品情報をドロップシッピング仲介会社は集約しており、オーナーは商品の説明文や画像を自分のサイトやブログに掲載するだけです。

お客様が商品をクリックすると仲介会社のサイトに飛ぶので、それ以降の作業も必要ありません。

ドロップシッピングとは、サイト運営と集客のみをする作業量が少ない仕組みなのです。

仕入れコストや在庫リスクも負わなくてすみ、ネット上に自分の店を構え、好きな商品の卸値に利益を上乗せて販売するだけです。 (さらに…)

住民税を普通徴収に切り替えると会社にバレにくい

住民税を普通徴収に切り替えると会社にバレにくい

法律上は副業はOKでも、会社と争うと、裁判費用は高額で、しかも、人間関係に亀裂が入り、信用も著しく低下します。

そこで、どうしたら副業が会社にバレないかを考えたほうがよいかもしれません。

会社員は所得税と住民税を、毎月の給与から天引きされます。

副業で納税額が増えた場合は、所得税の追加分は自分で納付しますが、住民税は翌年度に支払う分の住民税の明細書が会社に送られます。

この仕組みを特別徴収と呼びます。

しかし、この明細書を見た経理担当者が、給料に対しての住民税が多いことに気がつき、副業が会社にバレる場合があります。

そこで、住民税は特別徴収ではなく、自分で納付する普通徴収に切り替えておきます。

徴収方法の切替は、確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」にチェックするだけです。


就業規則で禁止されていても副業はできる

就業規則で禁止されていても副業はできる

日本国憲法には職業選択の自由があり、労働基準法でも就労時間外は自由と定めています。

公務員だけは、公務員法の営利目的の活動に該当するために、副業が禁止されていますが、法的には民間企業の社員が副業をしても問題はありません。

企業の多くは、就業規則に副業禁止に関連する文言を明示していますが、法律の方が規則よりも上位なので、本業の会社に何らかのダメージさえ与えなければ、副業を理由とした懲戒免職は違憲となります。

一方、2009年に富士通や東芝などの大企業が、労働時間を減らす見返りに、副業容認を発表しました。

ブランドイメージが大事な事業規模の大きい会社だからこそ、今までは公務員に近い規律を遵守させていたということです。

実際に、二重就労を禁じる服務規定に反した結果の解雇は有効とした判例も多いようです。 (さらに…)

副業の経費を計上する

副業の経費を計上する

副業収入は給与所得、雑所得、事業所得に大別できます。

アルバイトのような副収入は給与所得なので、確定申告書Aを使用します。

アフィリエイトのような副収入は確定申告書Bを使用しますが、雑所得と事業所得のどちらかにすればよいのかで迷います。

雑所得とは一時的な報酬、事業所得とは継続的に行う事業のことです。

アフィリエイトの収入が小遣い程度の金額で、いつまで続くかわからないなら雑所得になります。

一方、今は小遣い程度でもビジネスとして続けるなら事業所得になります。

このように、雑所得か事業所得かは、副業のスタイルや本人の活動状況によって決まるので、明確な境界線はありません。 (さらに…)

確定申告書は簡単に作成できる

確定申告書は簡単に作成できる

納税とは、確定申告書に数字を記入して、税務署に提出した後で、税金を納める作業です。

確定申告書はネットで簡単に作成することができます。

以下はその手順です。

  1. 国税庁のサイトにアクセスし、確定申告書の作成コーナーを開く。
  2. 税務署への提出方法は「書面提出」にする。
  3. 個人情報の登録をしたら、確定申告書のAまたはBを選択する。
  4. 確定申告書に会社でもらった源泉徴収票を見ながら、本業の給与、給与所得控除後の所得金額、社会保険料や生命保険料の控除額を転記する。
  5. 確定申告書Aを選択した人は、本業の給与に副業の給与を足す。
  6. 確定申告書Bを選択した人は、収入金額、収入金額-軽費=所得金額を追記する。 (さらに…)

納税は国民の三大義務のひとつ

納税は国民の三大義務のひとつ

日本は税金で社会基盤を維持しており、私たちはその中で生活しています。

つまり、税金が私たちを支えているのです。

また、日本国憲法でも、納税は日本国内で収益を得た人の義務と位置づけており、副業でも税金を納めなくてはなりません。 (さらに…)