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関節リウマチガイド〜関節リウマチを知る〜 

昔は、関節リウマチといえば「寝たきり」を連想した時代もありましたが、今は手術が発達して、最悪の場合でも自立できる状態に戻せるようになっています。
早く治療を始めれば、関節の機能を保ち、病気の進行を抑えることができます。

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関節リウマチの方の社会保障の利用

関節リウマチの患者さんに対する社会保障には、さまざまな制度があります。



医療費が高額になった場合の、高額療養費制度高額医療費の貸付制度などの医療保障制度のほか、身体障害者福祉制度介護保険年金保険特定疾患治療研究事業などがあります。

これらの利用については主治医や病院の医療相談室、または地域の役所の窓口などに相談してみてください。

平成13年度から各都道府県にリウマチ、アレルギー関連で、いろいろなことを相談できる担当者がおかれ始めています。

医療費に関する保障

高額療養費制度

同じ病院や診療所で支払った1カ月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば超過金額の払い戻しを受けることができます。

ただし、入院時に支払う食事代や差額ベッド代などは対象外となります。

問い合わせ先:
国民健康保険:市区町村の国民健康保険の窓口
被用者保険(職場で加入する医療保険):各事業所(あるいは社会保険事務所)の窓口

高額療養費貸付制度

高額な医療費が必要な場合に、高額療養費分について無利子で融資を受けることができます。

手術や長期入院時、当座の医療費として、事前に手続きをするとよいでしょう。

問い合わせ先:
国民健康保険:市区町村の国民健康保険の窓口
被用者保険(職場で加入する医療保険):各事業所(あるいは社会保険事務所)の窓口

傷病手当金

被用者保険などに加入している本人が、病気やけがの療養のために仕事を連続して3日間以上休み、給料の支払いがないときに支給されます。

問い合わせ先:
所属の組合または社会保険事務所の窓口

税金の医療費控除

1年間に自分自身や家族のために支払った医療費が一定の額を超えた場合に、確定申告を行うことによって所得税が減税される制度です。

また、身体障害者の認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。

問い合わせ先:
各自治体の税務署


身体障害者福祉制度

18歳以上で身体上の障害がある人で、認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級までにわけられ、身体障害者手帳を受け取れば、身体障害者福祉制度による各種サービスを受けることができます。

1級、2級の重度でなけれメリットがないという誤解もありますが、実際にはたとえ6級でも、税金の控除や交通機関に関するサービスなどの制度が利用できます。

サービスの内容は自治体により異なるので、地域の訳書の窓口で相談してみてください。

身体障害者手帳を申請にあたっては、指定医師による診断書などの添付が必要です。

自分が取得条件を満たしているかどうか、主治医に相談してください。

障害者支援費制度によるサービス

以前は地方自治体が「措置」として福祉サービスを提供してきましたが、2003年4月からは、利用者が受けたいサービスを選び指定事業者と契約を結んで利用し、その費用として市区町村が支援費を支給する支援費制度に変わりました。

まずは、市区町村の窓口に相談してみましょう。

介護保険

2000年4月にスタートした介護保険制度は、介護費用を介護保険料と公費で負担する制度です。

2006年4月の改正介護保険法の施行により、介護予防にも力が入れられるようになり、状態を改善し悪化を防ぐための予防給付(介護予防サービス)が新設されました。

これまで「要支援」と「要介護1〜5」の6段階だった要介護制度は、新予防給付対象の「要支援1〜2」と、これまでの介護給付対象「要介護1〜5」を合わせた7段階へ変わりました。

介護保険の対象とならない方は、地域支援事業の介護予防事業を利用することができます。

介護保険を利用するときは、まず市区町村が行う要介護認定を受けましょう。

年金保険

65歳以上に支給される「老齢年金」のほか、障害のある国民が障害者手帳とは関係なく受け取れる年金が「障害年金」です。

障害年金は、公的年金制度に加入している期間中にかかった傷病により障害者になった場合、年金や一時金が支給される制度です。

手続き関して詳しいことは、手続き窓口に問い合わせてみましょう。

特定疾患治療研究事業

この事業の対象となる疾患の医療費は公費で負担されます。

関節リウマチでは、その一部である「悪性関節リウマチ」が対象となります。

ただし、この一環として平成9年度より開始された「難病患者等居宅生活支援事業」については、関節リウマチも指定を受けています。

関節リウマチ患者であれば、身体障害者の認定を受けていなくても、ホームヘルプサービス、日常生活用具給付、ショートステイなどの支援策が受けられます。



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