生命保険選びは生命保険会社に任せてはいけない

生命保険に加入したという現状に満足せずに、保険自体をもう一度見直してみましょう。見直すポイントとしては「本当に自分や家族に適した保険であるか」「保険に加入すること自体が本当に正しいかどうか」などが挙げられます。

保険料の決められ方を知ろう

保険料の決められ方を知ろう

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3つの要素

さて、みなさんは保険料がどんな風に決まっているのかご存知ですか?

大抵の人は「○○○円」と保険料の見積もりを提示され、その金額が高いかもしくは妥当な値段かを考えるだけで、その金額がどこから来ているのかまでは普通考えません。

しかし、知っておくことに損はありませんよね。

そこで簡単に説明しておきましょう。

生命保険の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費比率」の3要素で決まります。

では、次にこの3要素の中身を見ていきましょう。

  1. よてい死亡率=過去の統計より、どれくらいの確率で人が亡くなるかを予想したもの。
  2. 予定利率=加入者から預かった保険料をどのくらいの利率で運用できるかを示したもの。
  3. 予定事業費比率=どのくらいの経費がかかるかを示したもの。

では、この3要素からどのように保険料が決まっていくのかを今度は見ていきましょう。

まずは、「予定死亡率」と「予定利率」をもとに「純保険料」が算出されます。

これがいわゆる生命保険の原価ですね。そこに、「予定事業費比率」をもとに計算した「付加保険料」がプラスされて、保険料が決定します。

要するに、「付加保険料」+「純保険料」=「生命保険料」ということです。

ここで大体の保険料の仕組みがわかってきたかとは思いますが、日本は近年世界でも名高い長寿国です。

よって、亡くなる確率が低くなった分、死亡保険である定期保険や終身保険などは、支払う保険料の総額が減り、反対に加入者は受け取る保険料が増えるので、その結果保険料は下がりました。

逆に、長生きすればするほどその分支払いがかさむ終身年金保険などは保険料が上がっています。

このようにバランスを取らないと、預かった保険料が運用できす、保険会社は倒産してしまいます。

表現を変えると、人間の平均寿命の変化によって、保険会社も対策を取らずにはいられないといったところでしょうか。

保険料の行方

生命保険料を決める要素である「付加保険料」は、保険会社の運営費などの経費に充てられています。

その経費の中身は、保険会社社員の給料、外務員(保険を実際に販売する人)への報酬、広告宣伝費(テレビや新聞)などが挙げられます。

また、民間の生命保険に比べて、県民共済やJA共済がお得といわれているのは、この「付加保険料」が少ないのが理由です。


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